建設業許可申請書類一覧
建設業許可申請に当たり、提出する書類は次の表のとおりです。
○ ：必要書類
法 ：法人申請の場合に必要
個 ：個人申請の場合に必要
△ ：該当する場合に提出（摘要欄参照）
□ ：変更がある場合に提出
申請区分
- 新規
- 許可換え新規
- 般・特新規
- 業種追加
- 更新
- 般・特新規＋業種追加
- 般・特新規＋更新
- 業種追加＋更新
- 般・特新規＋業種追加＋更新
| No. | 申請書及び添付書類 | 申請区分 | 摘要 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 2 | 3 4 6 | 5 | 7 8 9 | |||
| 1 | 建設業許可申請書（様式第1号） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 2 | 建設業許可申請書別表 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 3 | 工事経歴書（様式第2号） | ○ | ○ | ○ | 経営事項審査の申請をしない場合に提出 | |
| 工事経歴書（様式第2号の2） | ○ | ○ | ○ | 経営事項審査の申請をする場合に提出 | ||
| 4 | 直前3年の各営業年度における工事施工金額（様式第3号） | ○ | ○ | ○ | ||
| 5 | 使用人数（様式第4号） | ○ | ○ | ○ | ||
| 6 | 誓約書（様式第6号） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 7 | 経営業務の管理責任者証明書（様式第7号） | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 8 | 専任技術者証明書(新規・変更) （様式第8号（1）） | ○ | ○ | ○ | ||
| 専任技術者証明書（更新）（様式第8号（2）） | ○ | ○ | ||||
| 9 | 専任技術者としての資格を有することを証明する資料 | ○ | ○ | ○ | 卒業証明書，資格証明書等（写,監理技術者資格者証は不可），実務経験証明書，指導監督的実務経験証明書のうち該当する書類 | |
| 10 | 令3条に規定する使用人の一覧表 （様式第11号） | △ | △ | △ | △ | 2の「建設業許可申請書別表」の中の「その他の営業所」欄に記載した場合に提出 |
| 11 | 国家資格者等・監理技術者一覧表（様式第11号の2） | △ | △ | △ | 専任技術者以外に国家資格者等がいる場合又は特定建設業の場合で監理技術者がいる場合に提出 | |
| 12 | 国家資格者等・監理技術者としての資格を有することを証明する資料 | △ | △ | △ | 卒業証明書，資格証明書等（写），実務経験証明書，指導監督的実務経験証明書のうち該当する書類 | |
| 13 | 許可申請者の略歴書 （様式第12号） | ○ | ○ | ○ | ○ | 2の「建設業許可申請書別表」に記載された役員全員又は個人事業主について提出 |
| 14 | 令3条に規定する使用人の略歴書 （様式第13号） | △ | △ | △ | △ | 10の「令3条に規定する使用人の一覧表」（様式第11号）に記載した者について提出 |
| 15 | 株主（出資者）調書 （様式第14号） | 法 | □ | □ | ||
| 16 | 貸借対照表（法人用・様式第15号） | 新規設立で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出 | ||||
| 損益計算書（法人用・様式第16号） | 法 | |||||
| 利益処分（損失処理）（法人用・様式第17号） | 法 | |||||
| 附属明細表（株式会社用・様式第17号の2） | 法 | 資本金1億円を超える株式会社，又は直前の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が200億円以上の株式会社の場合に提出 | ||||
| 貸借対照表（個人用・様式第18号） | 個 | 新規開業で決算期が未到来の場合は開始貸借対照表を提出 | ||||
| 損益計算書（個人用・様式第19号） | 個 | |||||
| 17 | 定款 | 法 | □ | 個人の場合で支配人登記しているものを含む | ||
| 18 | 登記事項証明書（商業登記簿謄本）（申請時3ケ月以内） | 法 | 法 | 法 | ||
| 19 | 営業の沿革（様式第20号） | ○ | ○ | ○ | ||
| 20 | 所属建設業者団体（様式第20号の2） | ○ | □ | □ | ||
| 21 | 主要取引金融機関名（様式第20号の3） | ○ | □ | □ | ||
| 22 | 納税証明書 | ○ | ||||
法 ：法人申請の場合に必要
個 ：個人申請の場合に必要
△ ：該当する場合に提出（摘要欄参照）
□ ：変更がある場合に提出
